公務員だった人も会社員になりました。。
郵便局（ゆうびんきょく）は、郵便物の集配・受領・配送等の郵政事業、荷物等の受領・配送等の運送事業を主に行う機関である。その他の事業は各国によって扱いは異なるものの、アメリカのように旅券発券を委託されている例や、日本や台湾のように銀行窓口機能や保険会社窓口機能を併せ持った特殊な例もある（ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険）。なお、日本における現在の郵政についての詳細は、日本郵政グループを参照のこと。国営時代、公社時代の日本における郵政事業は以下の項目を参照のこと。また、郵便局に関する文化的側面については郵便趣味を参照されたい。
ほとんどの国と地域において郵政を展開する事業者は、万国郵便連合に加盟している。
郵便局株式会社
郵政民営化法により、2007年10月1日に日本郵政公社は解散し、日本郵政株式会社（持株会社）・郵便事業株式会社（郵便集配）・ゆうちょ銀行（貯金）・かんぽ生命保険（生命保険）・郵便局株式会社に、郵政3事業が分割承継された。郵便窓口業務及び郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を引き継ぐものとして、郵便局株式会社が設立される。郵便局株式会社法では、会社の営業所であって、郵便窓口業務を行うものであればすべて郵便局であると定義しており、また、営むことができる郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務として、銀行業及び生命保険業の代理業務が例示されている。同法における郵便局の設置基準としては、「総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない」と規定されており、日本郵政公社法に規定する「地域住民の利便の確保についての配慮」とは文言上異なる規定がなされている（郵便局株式会社法第五条）。
郵便局の業務
郵政民営化前の郵便局の窓口（赤色の窓口は郵便、緑色は郵便貯金、青色は簡易生命保険業務を行うことを表している。逓信総合博物館にて撮影）
郵政民営化を翌日に控え、カバーが外された郵便局の看板。「JP」のロゴが見える。郵便局の業務は、郵便窓口業務以外は各郵便局によって異なるため、各郵便局の入口と、郵便局株式会社のインターネットサイトで業務内容を掲示している。各業務内容の詳細については、郵便事業株式会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険も参考のこと。
国体・博覧会会場などに設けられる臨時出張所や、自衛隊の艦船内などに開設される船内郵便局などもある。
富士山頂局（静岡県富士宮市）や上高地局（長野県松本市）などは、開設が季節限定ではあっても設置自体が「常設」のため、定期開設局と呼ばれる。郵便窓口業務のみを行う。
農業協同組合・漁業協同組合が受託する郵便局を、郵便局の歴史的経緯から「簡易郵便局」と称することもある（郵便局名の末尾が「簡易郵便局」となっているものが該当する）。
1990年代の一時期「シティポスト」と称し、都市部の百貨店・地下街・旅行代理店内にカウンターのみの郵便局窓口を設けることが流行したものの、民営化前にその多くが廃止されている。分類としては簡易郵便局の一種であった。
（以上、ウィキペディアより引用）
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